経営事項審査(経審)とは

公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等に関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、受審が義務付けられております。
したがって、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を受けなければなりません。
格付けは客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。

審査対象者

建設業許可業者のうち、公共工事を請け負おうとする者

審査基準日

申請日の直前の営業年度の終了日(決算日)

流れ

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経営事項審査結果通知の有効期間

経営事項審査結果通知の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。この有効期間を経過した場合には公共工事を請け負う事ができなくなります。
 したがって、有効期間が経過する前に、次の決算日を審査基準日とする経営事項審査結果通知を受けている必要があります。

経営審査手数料

経審1次(経営分析)

申請書作成提出
40,000円
消費税
3,200円
立替経費
(1)経営状況分析機関
13,000円
(2)郵送料
540円
合 計
56,740円
-----(1)

経審2次

申請書作成手数料
50,000円
消費税
4,000円
証紙代
11,000円
(1業種)
用紙代
1,100円
合 計
66,100円
-----(2)

合 計

(1)+(2)=
122,840円
※追加は1業種に付2,500円の証紙代が別にかかります。