一人親方については、企業が直接雇用することを求められているものではないですが、国民健康保険、国民年金へ加入するよう促す必要があります。
昨今の建設業における社会保険加入徹底をうけて、こういった一人親方と請負関係を結ぶ企業が出てくる恐れがあります。
このような企業の都合による一人親方化は、就労環境の改善のために進められている保険未加入対策に逆行するものです。
企業の都合で形式的に請け負い関係にしたとしても、実態が雇用関係である場合は請負人とは認められません。健康保険法や厚生年金保険法の適用にあたって雇用関係があるものとして取り扱われます。
無理に一人親方にせずに適正に雇用関係を結ぶべきといえますが、判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
