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国土交通省は、社会保険等未加入対策として、4月1日以降に入札契約手続きを行う工事から、2次下請以下を含む全下請業者を社会保険等加入業者に限定する「未加入業者排除」に乗り出します。
直轄工事の率先行動が、全国の地方自治体へと波及していけば、今後未加入対策が次のフェーズへとスムーズに移ることとなり、社会保険等の加入徹底へ、大きな一歩を踏み出すことになりそうです。
建設産業が総力を挙げて取り組んできた社会保険等未加入対策の総仕上げとして全下請け業者を加入業者に限定することで、保険加入の原資となる法定福利費を、発注者としてきちんと見積もっている業者の間での公平な競争環境を築く狙いです。
全現場作業員の加入へ
この取り組みは、昨年の7月に改定された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に盛り込まれた「未加入作業員の現場入場の制限」と合わせて、下請を含むすべての現場作業員の保険加入をアシストする意味合いを持ちます。
措置は今後2段階の実施となる予定で、4月からは2次以下を含めた全下請業者を加入業者に限定する対策の強化に踏み切る一方で、指名停止や制裁金、工事成績評定での減点などといった、元請企業へのペナルティについては10月から適用を開始します。
元請企業から下請企業への指導求める
保険未加入に対する措置に関しては、未加入であることが発覚してもその時点で即刻施工から排除というわけではなく、未加入業者に対して原則30日間、自発的な加入を促す猶予期間が設定されます。この期間内に元請企業から下請企業への指導が求められることとなります。
元請企業が保険加入の指導を行った事実が確認できる場合、2次下請けは60日、3次下請けは90日を目安に猶予期間を延長することができます。この猶予期間中に、加入が確認できる書類の提出を怠った場合は受注者に対してペナルティが科され、元請企業への制裁金は当該下請金額の5%のとなります。2次下請け以下は元請企業にとっても直接的な契約関係にないことも考慮され、1次下請け業者が未加入だった場合の制裁金（当該下請金額の10%）と差が設けられる形となりました。
災害などの緊急時や、書面などにより加入の確約が得られている場合など、特別な理由がある場合は実情に沿って下請契約を認める例外的な運用も行うものの、当該工事において加入の確約を得た場合は、次の工事にこの特別措置は適用されません。
自治体への浸透が今後の焦点
未加入業者への対策が都道府県レベルで着実に進展しているなかでこの取り組みが地方自治体にどこまで浸透するかという点が、今後の焦点となるでしょう。具体的な実情としては、元請け業者を社会保険等加入業者に限定する「元請排除」から、1次下請業者を加入業者に限定する「1次下請けの排除」への取り組みへとステージが移行している状況で、2次下請け以下への対応は都道府県レベルでは決して進んでいるとは言えません。
地方自治体レベルでの対応促進へ、この直轄工事での率先行動がきっかけになることが期待されます。
