Q.1 元請企業が下請企業の保険加入の指導を行うのはなぜか?

A.
「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」で元請企業に対して、関係請負人の労働者の保険・福利厚生に関する事項についての適正な管理や指導、その他援助を行うことに努めることが義務づけられています。

また、元請企業は請け負った工事の請負価格や工期など下請企業の経営に大きく影響を及ぼす決定を握っていることから、国土交通省は社会保険未加入下請企業を確認した場合、元請企業に対して指導を行う事ができます。

国土交通省は実施から5年後の平成28年度末を目途に許可業者の加入率100%を目指し、厚生労働省と共同で、元請企業に対し関係請負人の社会保険の未加入について厳しい指導を行い、未加入企業の排除と加入企業の増加に取り組んでいます。

Q.2 元請企業による指導の対象となる下請企業の範囲は?

A.
元請企業と直接契約関係にある者だけでなく、請け負った建設工事に従事するすべての下請企業が対象となります。

Q.3 元請企業による下請企業の保険加入状況の把握方法は?

A.
下請企業を選定する際、保険関係加入状況の記載、各保険関係適用済みである根拠書類(労働保険料申告書・適用事業所票等)及び労災保険料・雇用保険料・社会保険料を適正に納付しているかどうかを確認するため納付書の写しの提出を求めます。

また、建設工事に下請従業員を受け入れる際に作業員名簿で適正に保険に加入しているかを各作業員ごとに確認します。