今後の少子高齢化の現状から、日本の労働人口は減少しています。つまり、人材不足は、より深刻な状況となっていきます。人材不足の状況に即した就業規則が必要になっています。
〇多様な働き方
「働き方改革」や女性の社会進出で「多様な働き方」ができる会社が生き残っていくことになります。育休・介護休業規定の拡充や在宅勤務規定など、「多様な働き方」に対応した就業規則を整えることは急務です。
〇高齢者継続雇用
平成25年4月1日に「希望者は原則65歳まで雇用継続」という「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）が施行されました。これは、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられることによる「公的年金の空白の期間」に対応するものです。各企業は定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の創設、定年の廃止などの対応を行う必要があります。具体的には、「就業規則」の変更が必要になります。行政機関が適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表が行われます。
〇外国籍の社員
当然、文化や風習の違いがあります。「そんなの常識だよ・・・」という暗黙の了解は通じないことを意識しておくべきです。